交通事故の場合、途中で病院を変えるリスクは?

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病院がいまいちなら早めの転院をお勧めします。

交通事故で通院中に、通院している病院がいまひとつと感じたら、早めの転院をお勧めします。

転院によるリスクはゼロではありませんが、

交通事故ならではのきちんとした対策をとっていれば、転院しても問題ありません。

転院のリスクを減らす

交通事故での通院における転院のリスクを減らすためには、

まずは交通事故ならではのリスクの中身を知らなくてはなりません。

この道14年(1999年~)の交通事故専門家が、そのリスクを説明します。

転院のリスクとは?

代表的な転院のリスク。

不利な診断を積み重ねるリスク

転院先の医師も今ひとつだったとしましょう。

すると、転院の前と後とに、非協力的な医師にかかったことになります。

交通事故の場合には、これが大きなダメージとなります。

つまり、保険会社には、二人の非協力的な医師の診断が伝わることになります。

これは、「複数の医師によって軽傷と診断されている。」という様に保険会社は捉えることを意味し、交通事故被害者にとって非常に不利な状況と言えます。

そんなことは、滅多に起こらない、あるいは、自分だけは大丈夫、と思うかも知れません。

しかし、医師の間では、交通事故患者は一般的に嫌われているので人事ではありません。

医師の多くは、交通事故被害者にとって不利な診断をしてきます。

医師の名誉のために補足しますが、これはあくまでも医学的に妥当な範囲での診断です。

誤診ではありません。

解釈に幅のある診断について、交通事故被害者の不利な診断が下されるという意味です。

その結果、複数の医師にかかることで、不利な診断を積み重ねる、というリスクを背負うことになります。

不利な診断は、不利な解決につながります。

もちろん、治療効率の低下や、精神的ストレスの増大にもつながります。

転院先の医師がどのような診療方針をもっているか知ることでリスクを回避できます。

私の経験では、このリスクによって、数千万円もの補償をもらいそこねた交通事故被害者の例を知っています。

4箇所の病院を渡り歩き、5箇所目に私どもの協力医にかかっていただきました。

協力医のもとでは、徹底的に検査と治療を受けていただき、

これ以上のものはないというくらい理想的な診断書ができあがったのですが、

それまでにかかった医師の一人が、全くやる気のない(非協力的)な書面を書いたため、

後遺障害の一部について因果関係が否定されたのでした。

その否定された後遺障害によって等級認定を逃し、結果として数千万円もの賠償金を逃すこととなったのです。

同じ症状、同じ後遺障害の別な交通事故被害者は、このようなミスを犯すことなく、数千万円をしっかりと確保されています。

むやみにドクターショッピングを行うことは、このようなリスクをもたらします。

転院後に手のひらを返されるリスク

転院先の医師が協力的でよい先生に見えたとしても、

実は、診断書を求めた途端に態度を変える場合があります。

しばらく通院していたことが無駄になってしまいます。

しかも、その時点では時間が経過しているため、

元の病院に戻りづらくなっています。

転院先の医師の素性を前もって知ることでこのリスクは回避できます。

だからといって、転院せずに、よくない病院で我慢を続けるもの危険

ちゃんと診てくれない病院に我慢してかかり続けるのもよくありません。

公平で客観的な診察をしてくれなければ保険会社の思うつぼですし、

我慢は精神的にもよくありません。

いわゆる病院による二次被害の犠牲になります。

主治医の説得は可能か?

ここで主治医の説得についてふれておきます。

主治医を説得し、協力的にさせることは可能かも知れません。

しかし、私の経験上、十分に納得できるレベルでの理想的な協力を得ることは、ほぼ不可能です。

たとえば、検査の実施を承諾してもらえても、検査結果の評価段階でやる気のない判断をされたり、あるいは、意図的な意地悪をされたりする可能性があります。

医師は一般的にプライドが高いため、

第三者の介入による不満を持ちやすい人たちです。

顔では笑っていても、

内心では怒っている可能性が高いわけです。

そんなわだかまりを残す可能性が多分にあり、

後々の状況を悪くする可能性を高めてしまいます。

さらに、近年増加傾向にあることですが、

医療現場から法律専門家全般に対して向けられる目が厳しくなってきています。

法律家であれば無理難題は言わないだろう、という信頼関係が以前は医療現場にはあったのですが、それが崩れてきました。

実際、親しくしている医療関係者から、医療現場への配慮が足りない法律専門家が増えてきたと言われています。

法律専門家自身が問題行動を起こすこともあれば、

法律専門家は背後に隠れながら、交通事故の患者を煽り、無理難題を言わせるというケースもあるそうです。

そうした傾向が影響して、法律専門家による医師面談で、

よい結果を残せる確率は低下しています。

医師面談は慎重に検討する必要が強まっています。

医師を説得しようとすることのリスク

酷い場合には、法律専門家による医師面談が完全に裏目にでることもあります。

医師が逆上し、関係がこじれるケースです。

そうなると、その後、交通事故被害者が何事もなかったかのように普通に通院することは難しくなります。

たとえ法律専門家でも、初対面の医師に対して、

本心から協力を引き出すのは、まず不可能だと思って下さい。

表面的な協力なら引き出すことが出来たとしても、

何かしらの警戒感や、わだかまりを残すものです。

それが小さければまだよいのですが、大きければ厄介です。

その大小は、その時には分かりません。

後になって分かるものですが、その時には手遅れです。

その結果は、交通事故被害者が最後に手にする示談金に、数百万円から数千万円の損となって現れます。

最終的に大きな不利を生じることになるでしょう。

また、関係がこじれても、その病院に通わなければならない場合、

その通院は大変憂鬱なものになるでしょう。

主治医の説得に専門家を活用しても構いませんが、一か八かであることは十分に覚悟しておかなければなりません。

少なくとも、私は、交通事故被害者から医師面談の依頼があったとしても、

積極的にはお引き受けしないようにしています。

一か八かの挑戦は、やめておくことをお勧めします。

転院のリスク伴わずに転院する方法

上述した2大リスクを完全に払拭して下さい。

おさらいしますが、その2大リスクとは、

  • 不利な診断を積み重ねるリスクと、
  • 転院後に手のひらを返されるリスク

です。

これらを完全に払拭できない限り、転院はお勧めしません。

もし、自力でこれらを払拭できない場合には、

私どもの提供しているサポートをご利用下さい。

上記2大リスクを完全に払拭した転院を提供させて頂きます。

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