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交通事故と健康保険

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結論

交通事故で健康保険が使えることについて異論を挟む人はもはやいません。
使用可能です。
ただし、所定の手続が必要であることと、そもそも健康保険を使用した方が有利かどうかという問題があります。
後者についてはケースバイケースの判断が必要であり、ある人にとって有利になるかと思いきや別な人にとっては不利になることもあるので特に注意が必要です。

所定の手続

交通事故で健康保険を使用するには所定の手続が必要です。
手続の名称は「第三者による傷病届け」と言います。

国民健康保険に加入している被害者なら市役所や区役所にて手続可能です。
会社の組合健保に加入している被害者なら組合にて手続可能です。
会社を通じて協会けんぽに加入している被害者なら全国健康保険協会の各地域の支部にて手続可能です。

健康保険を使用した方が有利かどうか

保険会社による治療打ち切りの時期を遅らせるのに有利です。

被害にあった以上は保険会社にしっかりと補償を求める権利はあります。
しかし、保険会社も営利企業なので被害者の要求を何から何まで受け入れるわけにもいきません。
要求の内容によっては拒否されることもあるのです。
その一例が治療費支払いの打ち切りです。

しかし、健康保険を使用して治療費節約につとめていると保険会社の負担が減るので打ち切りを遅らせる効果が期待できます。

このことは自賠責保険の支払限度額120万円の使い方と密接に関わる問題ですが、あまり細く知る必要もないのでここでは省略します。
健康保険の使用は治療費節約に役立ち、それが治療費の支払打ち切りを遅らせる効果がある、ということを知っておいて下さい。

被害者にも過失がある場合には有利です。

たとえば、過失割合が7:3で被害者にも3割程度の過失がある場合には健康保険を使用した方が有利になります。
その仕組みは、3割でも過失があると損害総額の3割は被害者が負担することになるので損害総額を少しでも軽減させることのできる健康保険の使用が有利というわけです。

病院の協力を引き出す手段として上手に利用できるのなら健康保険は使用しない方が有利

これは最も重要な要素です。
しかし、病院によって経営方針が異なるため一概には決められないという難点があります。
ここでの説明は、治療費の節約が医師の態度に直結するなら使用した方がよい、という程度の止めておきます。

例えば、その病院において医師が経営にも参画している場合には健康保険の使用の有無が診療態度に影響することが考えられます。
反面、経営と治療が完全に分離している病院では影響はないと言えます。

病院に媚びることを勧めるわけではありません。
しかし、医師も人の子、数字に敏感な人も中にはいます。
しかも、昨今の診療点数引き下げの動きが医師の敏感さを後押しする傾向があります。

予断を許さず状況に応じたベストな選択になるようご注意ください。

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