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自賠責先行と労災先行のどちら有利?(高次脳機能障害)

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結論

相手方任意保険会社の担当者の知識・経験、労働基準監督署の担当者の考え方など、自賠責と労災保険に関わる関係者の意向をすべて除外して考えた場合、労災先行が有利と言えます。

理由

最も有利な点は治療に専念できること

一番のメリットは、自賠責保険よりも労災保険を先行させて治療費を病院・クリニックに支払ってもらった方が治療に専念しやすくなることです。

言葉を変えると、任意保険会社の担当者は早く示談しようと様々な働きかけを行ってきますが、労災保険の担当者(労働基準監督署の職員)は比較的ゆっくり治療期間をみてくれます。そのため、治療にじっくり取り組むことが可能です。

症状固定をせかされることがどれほど交通事故被害者の負担になっているのか、また、その負担を上手く乗り越えることができなければどれほど不利な解決が待っているのか、その場面に至っていない交通事故被害者の方にはわかりにくいかも知れませんが、すでにその場面を向かえておられる方には実感をもってよく分かっていただけると思います。

症状固定を迎えるということは怪我が完治せずに後遺障害を残す状況ということになります。
しかし、準備不足のまま症状固定を迎えると後遺障害診断書の内容が不十分であり、そのまま後遺障害等級の認定を受けると必然的に残った後遺障害を適切に反映されない等級が認定されてしまいます。
任意保険会社の担当者が症状固定をせかす理由のひとつはここにあります。

かつて保険会社に勤めており早期症状固定を強行していたという人と話したことがあるのですが、後遺障害等級が支払保険金を抜本的に引き上げてしまうため、交通事故被害者の知識が少ない内に症状固定をむかえさせるようにしていた、と言っていました。
また、そのための一番効果的な手段は医師面談であるとも言っていました。

症状固定は読んで字のごとく治療をつづけても止めても症状が変わらなくなる状態のことで、その判断は医学的な判断であり、よって医師の専権事項です。
しかし、医学的な判断といえども解釈に幅があり、同じ症状でもまだ改善の余地があると捉える医師もいれば、すでに現状維持しか望めず症状固定であると考える医師もいます。
また、医師による違いだけでなく、同じ医師であっても幅が生じます。

たとえば、関わりたくない患者には早めに症状固定を言いわたし、じっくり向き合っていきたいと思う患者には症状固定を遅らせることは可能です。
医学的に妥当と言われる範囲内にさえ収まっていれば構わないのであって、絶対にこの時点しかあり得ないというものではないのです。
そこを任意保険会社の担当者は利用するわけです。
医師面談を行い任意保険会社と交通事故被害者がもめているように見せかけたり、医師にとって答えにくい質問をなげかけ煩わしい思いをさせたりし、そのような思いをさせる交通事故被害者と早く縁を切りたいと思うようにしむけるわけです。

医師と患者(交通事故被害者)の関係を悪化させるようにするわけです。
そうするとこで交通事故被害者の立場に立った後遺障害診断書の作成をさせないようにするわけです。
これは効果覿面でして、保険会社の元社員だけでなく、私がこれまでに交流のあった医師らも認めるところです。

医師面談は、自賠先行であればいつ実施されるか分かりません。
任意保険会社の担当者のさじ加減でいつでも実施可能です。
しかし、労災先行ならこのような恣意的な目的を持った医師面談は実施されません。
労働基準監督署も医師面談を実施することはありますが、医師の萎縮効果は狙っていないようです。
そのことは、複数の医師が認めるところです。

労災先行の方が自賠先行より、治療に専念できる点で、有利です。

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