知らずに示談はもったいない!

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はじめに

私(ジコナビ代表行政書士前田修児)も行政書士になる前に交通事故に遭いました。

正確には、交通事故にあったことがきっかけとなり、交通事故の勉強をし、交通事故専門の行政書士になりました。

私の失敗は、1999年4月のことです。 当時学生であった私は交通事故に遭ったものの、保険会社の実態をよく知らず、騙されたも同然の示談をしてしまいました。

どなたにも繰り返して欲しくない私の失敗

私が分かっていなかったのは、法律のことを気にしすぎて医療的なことを疎かにしていたことです。

具体的には、後遺障害の等級認定が慰謝料に与える影響を分かっておらず、等級認定に必要な後遺障害診断書について軽くみていたことです。
当時、法学部の学生であった私は法律面で苦労することはありませんでした。教授も講師の弁護士も大変よくしてくれました。しかし、それ故に医療面での油断がありました。医療知識の不足や医師とのコミュニケーションを軽く考えていた油断が最後まで尾を引き不利な示談書に押印せざるを得ませんでした。

後日、その失敗を反省し、法学部の学生として交通事故の後遺障害等級認定制度について調査しました。 はじめは勉強の一貫としか考えていませんでした。しかし、あるとき親友から「(交通事故の保険の仕組みについて)教えて欲しい。」と言われアドバイスをしました。その後、無事に示談を済ませた親友はたいへん喜んでくれました。 その後も何人かの相談に乗りました。私の失敗がこれほどまでに人に喜ばれるとは思いもよらず、大変な驚きでした。
この驚きがきっかけとなり、交通事故相談をライフワークにしようと決め、行政書士の資格を取ることになりました。

「交通事故対応」は、


交通事故というと、示談や、慰謝料と言った言葉が有名です。
これらは全て法律用語で、損害賠償に関する用語です。
そのため、交通事故といえば法律に詳しくなければ良い解決ができないと思いがちです。

しかし、

示談や慰謝料の話しをするまでに、治療のために病院に通うことになります。
そして、ここでの出来事を上手く乗り切らなければ、示談も慰謝料も上手くいかない仕組みになっているのです。警察への対応もも上手くいきません。
どのような病院に通うべきか、医師とのコミュニケーションの取り方はどうあるべきか、そういったことが後々の示談交渉に大きな影響を与えます。

そのため、実際には、法律のことよりも先にやってくる病院選びの段階がもっとも重要ということになります。

また、

病院はどこも同じではありません。同じ病院でも医師によって診察態度は変わります。

さらに、診断書は医師の専権事項であるが故に医師は各自の見識に基づき自由気ままに作成を行う傾向があります。

そこには保険会社の支払基準に対応させる意図はほぼ見受けられません。

希に、支払基準を満たす診断書を見かけることがありますが、単なる偶然と言い切る確信があります。

それは、複数の医師がそう認めているからです。

医師は「どうかけば保険会社が認めるのか知らない。」と言います。

また、「そんなことに興味もない。」と言います。

一人の医師が言ったのではありません、複数の医師が口を揃えてそう言います。

勘違いをなくすことが、事故対応のポイント

ここまでお読みになった方にはもう意外でも何でもないと思うのですが、
納得できない交通事故解決の原因は病院選びの失敗です。
仮に、仕事が全くできない状態であったとしても、医師が被害者の立場にたって診断書を書いてくれなければ補償につながりません。
粘り強く交渉しても無駄に終わります。

また、医師の協力姿勢が特に影響するのが、後遺障害等級の認定です。
交通事故の慰謝料などを決定付ける後遺障害等級は、医師の書く後遺障害診断書に非常に大きく左右され、いい加減な後遺障害診断書が書かれると後遺障害等級はどうしても低くなってしまいます。
低い後遺障害等級が認定されると、
交通事故慰謝料も下がり、逸失利益も下がり、賠償額全体が下がってしまいます。
そこで、こうした失敗の原因は、 間違った病院選びですから、そうならないよう、

病院紹介を含めたサポートしています。

お気軽にご相談下さい。

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