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交通事故後早期の相談が、納得のいく解決への近道

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交通事故後早期の相談がもっとも重要

病気では、早期発見・早期治療が当たり前になっていますが、交通事故も例外ではありません。

交通事故に遭った場合、示談交渉等による解決まで数か月、場合によっては数年かかることも少なくありません。

納得のいく解決へ道のりは交通事故に遭った時にスタートしており、決して保険会社との交渉の時にスタートするのではありません。
ゴールが分からずにスタートしても、自分が望んだゴールにたどり着ける可能性は極めて低いといえます。
自分が望むゴールを明確イメージし治療に当たることが、納得のいく解決への近道なのです。

そのためには、交通事故に遭ってから、どのような流れを辿って解決に至るかをまず理解する必要があります。
交通事故の流れを理解しないままスタートすると後々後悔することになります。

トラブルが生じてから相談に来られる多くの方は、
「医者を信頼していたのに・・・」
「保険会社の言う通りにしたのに・・・」
「こんなことなら早く相談に来れば良かった。」
とおっしゃいます。

早期に相談に来られた多くの方は、
「今は、とりあえず治療に専念します。何かトラブルが起こった際に、また連絡します。」
と言って帰られます。

あなたは、どちらを選びますか。

交通事故後早期に弁護士に相談しに行く必要はない?

以下は良くあること話ですので、本当にその人が言っていることが正しいかをご自身でしっかり判断して下さい。

弁護士費用特約に入っているから、自分が契約している保険会社に、弁護士の所に相談に行くと言うと、「まだ何もトラブルになっていないのに弁護士に相談に行く必要はない。」と言われた。
保険会社は、出来ることなら弁護士費用を支払いたくないので、上記のようなことを言うのは当然です。
しかし、あなたは、交通事故に遭った時に弁護士のサポートを受けることが出来るから、弁護士費用特約の保険料を支払ったのですよね?
それなのに、いざ交通事故に遭ったら、保険会社から弁護士に相談に行くなと言われる。
どこか矛盾を感じませんか。

一般的な弁護士費用特約は、法律相談料10万円と弁護士費用300万円の支払いが保障されています。
ご存知ない方も多いと思いますが、弁護士に委任しなくても10万円分の法律相談費用は保障されるのです。
一般的な保険会社は、「今後のことが不安だから一度弁護士に相談に行きたい」と言えばそれ以上とやかく言うことはありません。
もし、保険会社が、あまりにしつこく弁護士費用特約を使わないように言ってくるなら、次の保険の更新の際には別の保険会社に変更しましょう。
更新の際に保険会社を変更しても、交通事故当時に弁護士費用特約が付いていれば弁護士費用特約が使えますので、保険会社の顔色を伺う必要などありません。

交通事故の直後に、弁護士事務所に電話したら、治療が終了してから相談に来て下さい。と言われた。

確かに、医師との協力関係がない場合には、弁護士が、交通事故直後に出来ることは限られています。
もしかすると、弁護士が交通事故直後に出来ることは何もないと言っても過言ではないかもしれません。
弁護士が、半年後・1年後、自分に依頼してくれるか分からない被害者のために貴重な時間を割いてまで相談に乗りたがらないのは、当然の流れなのかもしれません。
弁護士にとっては、後遺障害の等級が認定されてから来て貰った方が楽ですし、等級認定がされた事案のみを扱う方が利益にもなることも、弁護士が上記のような対応をする一つの理由なのでしょう。

当事務所の考え方は違います。
交通事故で大きな怪我をした場合には、いずれは後遺障害の等級申請が必要となります。
また、軽微なむち打ちでも痛みが残り後遺障害の等級申請が必要になる場合も少なくありません。
ところが、交通事故直後から後遺障害の等級認定を意識した治療を行わなければ、適正な等級認定がされない場合が多いのです。
それなら、交通事故の直後から後遺障害に向けて被害者をサポートする必要があるのではないかというのが当事務所の考え方です。
そのために、当事務所では、交通事故後早期の相談に来て頂き、交通事故から解決までの流れを説明し、受けておく必要がある検査などのアドバイスを行っております。
また、場合によっては、交通事故を多く治療されている医師の紹介も行っております。
このようにして、交通事故直後から、いつか必要となるかもしれない後遺障害の等級申請に備えて貰うのです。
もし、完治して後遺障害の等級申請が必要なくなったのであれば、等級の申請をしなければ良いだけの話なのですから。

弁護士は事実を変えることはできない
交通事故後早期の相談を勧める理由には、
医師が間違った治療・記載を行った場合、弁護士は挽回することはできない
ということも挙げられます。

仮に、保険会社や弁護士事務所等のアドバイスに従い、治療が終了した時に弁護士に相談に行ったとしましょう。
弁護士は、傷病名、検査結果、治療終了まで通院頻度など診断書にどのような内容が記載されているかを確認します。
ここで、被害者が言っている内容と診断書の記載内容が一致していれば大きな問題はありません。
しかし、相談の際に、被害者が、手に痺れが残っていると言っているにもかかわらず、手の痺れに関連する記載が診断書に全くないということも少なくありません。
この場合、交通事故と痺れの因果関係が不明であることから、仮に後遺障害の等級申請を行っても後遺障害の等級が認められる可能性は低いでしょうし、訴訟を提起しても手の痺れが交通事故によるものであることを立証することは困難です。
弁護士として出来ることは、訴訟を提起しても時間と費用の無駄だと説明して諦めてもらうことだけです。

このような例は珍しいのではと思われるかもしれませんが、このような例は、頻繁に起こります。

その理由は、医師は、治療することが仕事であり、診断書の記載すなわち証拠を残すことが仕事ではないからです。

医師にとって、診断書の記載は治療の手段であり目的ではありませんので、医師は、診断書の記載に大した注意を払いません。

また、医師は、治すことが仕事であり、治らずに後遺障害が残った時のこと、さらには損害の賠償がいかになされるかなど大して気にはしません。

ところが、後遺障害の等級申請、裁判では、診断書に何が記載され、何が記載されていないかが重要な証拠となります。
たとえ医師が患者から実際には聞いていたとしても診断書に記載しなければ、その事実はないものと判断される可能性が高いのです。

医師としては重要でないことが、弁護士にとっては重要であるということ、またその逆もあるのが現実です。

このように医師の認識と弁護士の認識が異なることが原因でトラブルが起こることも少なくないのです。

医師が、弁護士が不適切であると考える記載を行った場合、弁護士が、医師に記載を修正するように言うことは困難です。
仮に言えたとしても医師が弁護士の言うことに従うはずはありません。

どれ程優秀な弁護士に相談しても既に診断書に記載され、または記載されなかった事実は変更することはできないのです。

上記のような流れを辿って多くの手遅れの事案が発生するのです。

そこで、当事務所では、手遅れを出来る限り防止するために交通事故後早期の相談を勧め、医師に何を訴え、何を記載して貰うことが必要であるかを説明しております。
また、医師が交通事故の被害者に非協力的であると思われる場合には協力的な医師の紹介も行っております。

交通事故に遭われた方へ

当事務所は、交通事故後早期の相談が、納得のいく解決への近道であると考えております。
交通事故後早期にお電話を頂いた際に、治療が終了してから相談に来てくださいなどとは絶対に言いません。
一度相談に来て頂いた方には、電話等でその人に状況に応じたアドバイスもさせて頂いております。
自分がどうなるか、また今何をすべきかを分からず不安に半年、1年を過ごすのか、自分が何をすべきかを分かって過ごすのかはあなたの選択次第です。

 ジコナビは、交通事故初回無料相談を行っております。
 交通事故の被害者を多く治療されている医師の紹介も行っております。
 ジコナビは、医師と弁護士が連携して交通事故被害者を全面的にサポート致します。
 大阪市鶴見区、城東区、旭区、都島区、門真市、守口市、大東市、東大阪市、四條畷市など大阪周辺で、交通事故に遭われ、弁護士をお探しの方は、事故後早期にジコナビにご相談ください。

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