一般財団法人日本自転車普及協会が自転車事故ADRを発足

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一般財団法人日本自転車普及協会が自転車事故ADRを発足

泣き寝入り、あるいは多大な労力を費やす可能性が、非常に高い被害者の、

「救世主」になるかも知れません。

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実は、自転車事故に特化した裁判外紛争処理機構(ADR)は、

行政書士会も推進しようとしてきました。

私も行政書士のはしくれとして、

また、サイクリストとしてその動向は気にしていたのですが、

やはりというか、何というか先を越されてしまいました。

歴史ある団体がADRを先行したのですから、当然と言えば当然の結論です。

行政書士会が自転車事故のADRを取り上げようとしたのは、

自転車が加害者になると被害者は泣き寝入りすることが多く、

被害者が十分に補償を受けられないことが社会問題だ!とういものだったと思います。

「行政書士よ、社会のためにあれ!」という本分からすれば、ぜひ実現すべきです。

しかし、本音はどうかと想像すると、

弁護士法72条(弁護士以外が法律業務を行うことを禁止する条項)の解釈を巡っての駆け引きだったと思われます。

弁護士との業務分野の奪い合いですね。

そんな政治的な思惑が見透かされた結果が、

今回の出遅れにつながったのでしょう。

ADRを立ち上げた一般財団法人日本自転車普及協会がどのような組織かよく存じ上げませんが、

少なくとも、行政書士会よりは、サイクリストのことを真剣に考えてくれる組織であると想像されます。

ですので、行政書士の立場としては諸手を挙げて賛成することはできませんが、

サイクリストの立場としては歓迎したいと思います。

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一般財団法人日本自転車普及協会 http://bpaj.or.jp/

自転車ADRセンター www.bpaj.or.jp/report/adr_shiori.pdf

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